離婚の前に別居したいという場合には、別居合意書を作成しておくのがおすすめです。 別居合意書では、生活費の支払いやお子さんとの面会について取り決めしておきます。

→別居合意書に記載すべきことは何？

→夫婦が別居する際の注意点

別居合意書

別居の条件を書面にしておきたいという場合です。公正証書（婚姻費用分担契約公正証書）にすることもできます。

料　金　４万４，０００円（税込）

• 公正証書にする場合、公証役場に支払う公証人手数料が別途かかります（契約内容によって異なります。）
• 公正証書にせずに、別居合意書に私文書認証を受ける方法もあります。私文書認証の方が公証人手数料は安くなります。 強制執行は考えていないけれど、自分の意思で契約したことの証拠を残したい場合におすすめです。

お申し込みについて

別居合意書作成をご希望の場合、まずは対面カウンセリング（有料）をお受けください（※遠方の方は電話等でも可）。
カウンセリング後にお断りいただいてもかまいません。
１週間以内に正式にお申し込みいただく場合には、初回カウンセリング金額を差し引きした代金をお振込みいただきます。

対面カウンセリング予約（大阪）

大阪市北区のオフィスでの対面カウンセリングは、以下のフォームから日時を指定して予約できます。
（２日以内のご予約は直接お問い合わせください。）

対面カウンセリング予約フォーム（大阪）