離婚の前に別居したいという場合には、別居合意書を作成しておくのがおすすめです。 別居合意書では、生活費の支払いやお子さんとの面会について取り決めしておきます。

別居合意書作成(公正証書または私文書認証)

別居合意書は、公正証書(婚姻費用分担契約公正証書)にすることができます。公正証書にしておくことで、強制執行も可能になるため、支払いを確保しやすくなります。

料 金 3万2,400円(税込)

  • 公証役場に支払う公証人手数料が別途かかります(契約内容によって異なります。)
  • 公正証書にせずに、別居合意書に私文書認証を受ける方法もあります。私文書認証の方が公証人手数料は安くなります。 強制執行は考えていないけれど、自分の意思で契約したことの証拠を残したい場合におすすめです。
  • 別居合意書作成後1年以内に協議離婚サポート(フルサポート)を申し込まれる場合には、差額のみのお支払いでかまいません。

 

別居合意書(公正証書等なし)

公正証書などは不要だけれど、別居の条件をとりあえず書面にしておきたいという場合です。

料 金 2万1,600円(税込)

 

お申し込みについて

別居合意書作成をご希望の場合、まずは対面カウンセリング(有料)をお受けください(※遠方の方は電話等でも可)。
カウンセリング後にお断りいただいてもかまいません。
1週間以内に正式にお申し込みいただく場合には、初回カウンセリング金額を差し引きした代金をお振込みいただきます。

電話受付(10時~18時)06-6450-6772※電話がつながらなければ、時間をおいてかけ直すか、お問い合わせフォーム・LINEをご利用ください。

お問い合わせフォーム