離婚後の生活設計のポイント

離婚によりシングルマザーになるという方は、離婚後どの程度の収入があれば生活しているのかという点で、不安になることが多いと思います。
それぞれの方の置かれている状況が違いますから、いくらあれば大丈夫という金額は一概には言えません。
離婚する前の準備期間に、離婚後の収入で必要な支出をまかなうことができるよう、しっかり目途を立てておくことが大事です。

支出について

現在の家計を参考に、毎月どれくらいかかるのかの目安を出します。
家計簿を付けていないという人は、離婚前に家計簿を付けてみて、何にいくらかかっているのかを確認してください。
離婚後新たに増えることが多い支出としては、次のようなものがあります。

●家賃

離婚して新たに賃貸住宅を借りる場合には家賃の負担が発生します。

●社会保険料

婚姻期間中夫の扶養に入っていた人でも、離婚後は勤務先の社会保険に入るか、国民年金・国民健康保険に加入する必要があります。

会社勤めで社会保険のある人は給与天引きになりますからあまり気にならないかもしれませんが、国民年金・国民健康保険は自分で支払うことになりますから、負担が大きく感じることがあります。

国民年金保険料は収入によっては一部もしくは全額免除が受けられることがありますが、国民健康保険は全額免除というのはなく、自治体によってはかなり高額ですから、その分を考慮しておきましょう。

●所得税・住民税

働いて収入が増えると、税金の負担も増えるということも意識しておきましょう。

収入について

離婚後の収入としては、勤労収入のほか、養育費、児童扶養手当、児童手当、就学援助等があります。

養育費については、離婚時に取り決めしていても、元夫の再婚などの事情により減額される可能性があります。また、元夫の失業・死亡などにより、養育費を受け取ることができなくなる可能性もあります。
また、児童手当や就学援助が受けられるのは、子どもが中学を卒業するまでになります。児童扶養手当は高校卒業まで受けられますが、収入が増えると手当の額も減り、ゼロになることもあります。

こうしたことを考慮すると、毎月の生活は、基本的に勤労収入だけでまかなえるようにしておき、養育費や手当として入ってくる分は、子どもの将来の教育費として貯蓄に回すくらいの意識でいるのがちょうど良いと思います。子どもが大きくなるにしたがって、確実に教育費の負担は大きくなるからです。